設立趣旨
グローバリゼーションの進展に伴い、化学物質や化学物質を含む製品の国際取引は近年急増しています。その一方で、化学物質の製造・使用やそれらを含む製品の廃棄に伴う環境汚染に対する懸念の高まりから、国際条約による規制が進展しつつあります。また欧州のREACH・RoHS、中国版RoHSなど、我が国の経済活動にも影響を及ぼす化学物質対策が登場しています。
我が国では、こうした国際的な動きに対する対応を進めている企業もありますが、その動きはまだ一部に限られています。サプライチェーンにおいて重要な役割を担っている多くの中小企業を含むオールジャパンでの対応を図るためには、業種の垣根や規模を越えて、サプライチェーンの川上から川中、川下に位置する企業、行政等の利害関係者が、海外規制とそれに対応した国内事業者の取組に関する情報を共有し、連携しながら取組を進める必要が生じています。
また、化学物質対策は、国・地域によって取組に違いがみられます。さらに近年は、開発途上国を含めた多くの国において化学品の生産量が拡大していることに伴い、その国独特の化学物質対策が、必ずしも国際的な調和が十分に図られないまま登場してくるおそれが高まっています。しかし、化学物質対策はグローバルな視点から、できるだけ調和の取れたものであることが望ましく、諸外国・地域の利害関係者との対話・交流を通じて、国際調和の重要性について相互理解の促進を図るとともに、我が国の関連する取組事例の発信を行っていく必要が生じています。
このため、我が国において化学物質対策に関わりのある様々な関係者が参加した「化学物質国際対応ネットワーク」を設置し、国際的な化学物質対策についての国内関係者の理解と対処能力の向上と、諸外国の関係者との相互理解の向上による国際調和に向けた取組の加速化を目的とした活動を進めることとします。
基本方針
- 上記の設立趣旨に賛同する企業、業界団体、研究機関、NGO・NPO等の団体であれば、どなたでも参加できます。
- ネットワークの会費は徴収しません。参加者が自主性を生かした取組を進め、その情報を共有し、発信することを基本とします。
- 参加者相互の交流・対話を促進し、連携を図ります。
組織体制
- 幹事会
事業者、団体の代表者等で構成し、ネットワークの活動内容を決定します。
幹事会は以下の幹事の代表者により構成されます（５０音順）。旭化成（株）、花王（株）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）、環境省、経済産業省、厚生労働省、住友化学（株）、（財）地球環境研究戦略機関（ＩＧＥＳ）、日産自動車（株）、富士通（株）、三井化学（株）、
- 事務局
ネットワークの運営に関する事務を行います。
事務局は（社）海外環境協力センターに設置（http://www.oecc.or.jp）。
活動内容
- 我が国に影響を及ぼす海外（例：欧州、東アジア）の化学物質対策についての情報の収集と国内の関係者への発信
- 上記の化学物質対策に対する国内の関係者（川上・川中・川下企業及びその団体、行政機関）の取組についての情報の収集と国内の関係者への発信
- 化学物質対策について、海外（特に東アジア）の行政機関や産業界等との交流・対話
- 海外の関係者に対する我が国の関連取組事例の紹介など
ネットワーク参加の手順
参加手続は、団体単位による申請登録により行ないます。
登録いただいた団体は、「参加団体紹介」ページで組織名他を一覧として紹介いたします。また、参加者情報共有のためのＢＢＳに参加することが出来ます（事務局から割り当てられたＩＤ及びパスワードを用いてログインします）。
ＢＢＳでは、参加者による化学物質対応に関する情報交換（ソリューション・ファインディング）を基本とするコミュニケーションを行います。参加者の皆様には、積極的に貢献していただきたいと思います。
登録を希望される場合はこちらからお入り下さい。
本ネットワークは、参加者が情報を共有することで成り立ちます。参加者の皆さんからの積極的な情報提供をお願いします。
