化学物質国際対応ネットワークTOP >  セミナー・ワークショップ資料

セミナー・ワークショップ資料

<EU>

<日中韓連携プロジェクト>

<米国>

セミナー・ワークショップ資料ARCHIVES

ページの先頭に戻る↑

EU

2010年REACH登録の教訓と2013/2018年登録に向けた効果的な対策に関するセミナー (2011年10月26日)

ドイツの民間コンサルティング会社(SCC社)から二名の専門家を招き、2010年11月に終了したREACH規則に基づく第一段階登録の結果を解説しました。また、今後の登録作業に向けた日本の中小企業の課題とSIEFへの効果的な参加、正当性の高い一式文書の作成等について具体的なコツを紹介しました。さらに、2011年1月に終了したCLP規則に基づく既存物質の届出結果とその結果を基にする公表が待たれるC&Lインベントリの位置付け等について解説し、加えて今後課題となる混合物に関する具体的な対応についても説明しました。

    <プログラム>

【事務局注】日本語版に関しては仮訳(参考情報)です。

ページの先頭に戻る↑

化審法改正とREACH規則・CLP規則に関する最新動向
(2010年03月30日)

欧州化学物質庁(ECHA)から専門家を招き、REACH規則、CLP規則に関する最新動向について解説しました。また、改正化審法の施行に向けた準備状況を環境省から説明しました。

    <プログラム>
  • 講演1 "平成21年化審法改正後の化学物質管理 " (PDF)
    [環境省環境保健部化学物質審査室 和田篤也室長]
  • 講演2 "2010年に最初の段階的導入期限を迎えるREACH登録について"
    (PDF)
    [Dr. Laura Walin Helpdesk, European Chemicals Agency:欧州化学物質庁(ECHA)]
  • 講演3 "2010年に向けてのCLP規則について" (PDF)
    [Dr. Gabriele Schoning, Classification and labelling, European Chemicals Agency:欧州化学物質庁(ECHA)]

→議事録 [PDF]

ページの先頭に戻る↑

REACHにおける化学物質安全性評価に関するワークショップ
(2009年02月25日)

REACHにおけるリスク評価の考え方・手法について把握すること等を目的に、ECHAが発行した「情報要件および化学物質安全性評価に関するガイダンス」の作成に参加した専門家をオランダ応用科学研究機構(TNO)から招き、上記ガイダンス文書を中心に、ワークショップ参加者と活発な意見交換を行い、REACHにおける化学物質の安全性評価に関する知見を深めました。この結果は、環境省が請負事業として取りまとめを行っている「化学物質安全性評価(CSA)の要点」の作成に反映される予定です。

    <プログラム>
  • 講演1 "REACH規制の動向、SIEFおよびコンソーシア・アプローチ" (PDF)
    [在欧韓国環境評議会(KECE)デヨン・パク氏]
  • 講演2 "「化学物質安全性評価(CSA)の要点」の作成" (PDF)
    [(財)化学物質評価研究機構(CERI)川原和三博士]
  • 講演3 "CSAにおける人健康評価" (PDF1) (PDF2) (PDF3) (PDF4)
    [オランダ応用科学研究機構(TNO)ディナン・クルーズィ博士]

→議事録 [PDF]

ページの先頭に戻る↑

日中韓連携プロジェクト

日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナー
(2011年9月1日)

2011年8月31日(水)から9月2日(金)にかけて、「第5回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が韓国・済州島で開催されました。

このダイアローグの一環として9月1日に日中韓の化学物質管理対策等に関する公開セミナーが開催され、日本・中国・韓国の化学物質管理に関心を持つ約180名の方々の参加がありました。

この公開セミナーでは、日中韓の政府関係者等から各国の化学物質管理関連法制度における最新動向について説明が行われ、参加者からの質疑応答を通して活発な議論が行われました。中国からは「新化学物質環境管理弁法」「危険化学品安全管理条例」の改正のポイント等について報告が行われ、日本からは東日本大震災時の化学物質管理対策及び「化学物質審査規制法(化審法)」の改正のポイント、同法に基づくリスク評価手法等について報告が行われました。また韓国からは、新たな導入が検討されている「化学物質の登録及び評価等に関する法律」についての詳細及びGHS制度の実施状況等が報告されました。

プログラムと講演資料については、以下を参照ください。

    <プログラム>

ページの先頭に戻る↑

日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
(2010年9月9日)

9月8日(水)から10日(金)まで、「第4回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が東京で開催されました。

8日に日本、中国及び韓国の政府関係者により開催された政府事務レベル会合では、化学物質管理の最新動向に関する情報・意見交換や今後の三カ国での連携・協力の進め方について議論がなされ、テストガイドライン、優良試験所基準(GLP)及びリスク評価分野における協力強化の必要性が合意されました。また9日には日中韓の化学物質対策等に関する公開セミナーが開催されました。さらに10日には専門家会合が開催され、日中韓における化学物質に係る生態毒性試験テストガイドラインの運用の調和等について検討がなされました。

なお、公開セミナーには日中韓の政府関係者と国内及び中国、韓国の化学物質管理に関心を有する約200名の方々にご参加いただきました。

セミナーでは各国の化学物質管理における最新動向、POPs条約の対応、化学物質管理に関する優良事例及び独立行政法人国際協力機構(JICA)の活動について政府関係者等からの発表をいただき、これらの発表について参加者の間で活発な情報・意見交換がなされました。

    <プログラム>

【事務局注】中国・韓国の講演資料の日本語版に関しては仮訳(参考情報)です。

ページの先頭に戻る↑

米国

米国有害物質規制法(TSCA)改正に向けた最新動向セミナー
(2011年01月13日)

米国環境保護庁(EPA)汚染防止有害物質部から担当者を招き、TSCA改正の最新動向及び米国における化学物質管理の強化取組について解説しました。

    <プログラム>

講演者:Mr. Brian Symmes(Senior Policy Advisor, Office of Pollution Prevention and Toxics, Office of Chemical Safety and Pollution Prevention U.S. EPA)

【事務局注】日本語版に関しては仮訳(参考情報)です。

ページの先頭に戻る↑

米国化学物質アセスメント・管理プログラム(ChAMP)に関するワークショップ 
(2009年2月26日)

Japanチャレンジプログラムによる官民連携の化学物質の安全性情報の収集・整理が進み、また、化審法の見直しに関する議論が進められてきている中で、今後の我が国における既存化学物質対策等についての検討に役立てるため、米国環境保護庁(EPA)から化学物質管理担当官を招き、2008年3月に公表された化学物質アセスメント・管理プログラム(Chemical Assessment and Management Program:ChAMP)について理解を深めるとともに、日米両国の今後の既存化学物質対策等について意見交換を行いました。

    <プログラム>
  • 講演1  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正 (PDF)
    [環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室長戸田英作氏]
  • 講演2  米国化学物質評価・管理プログラム(ChAMP) (PDF)
    [米国環境保護庁(EPA)農薬・有害物質汚染防止局リスク評価課タラ・ヘンリー博士]

→議事録 [PDF]

ページの先頭に戻る↑