化学物質国際対応ネットワークTOP >  EU、中国及び韓国の化学物質規制

EU、中国及び韓国の化学物質規制

EU、中国及び韓国など各国における化学物質管理制度に関する情報を収集 ・翻訳して提供します。今後、更に情報を充実させていきます。参加団体からの情報提供を歓迎します。

<EU>

<中国>

<韓国>

<日中韓連携プロジェクト>

<米国>

ARCHIVES

ページの先頭に戻る↑

EU

REACH規則(英語原文及び環境省仮訳)

    英語 日本語
  前文/RECITAL PDF PDF/HTML
化学物質の登録、評価、認可及び制限(REACH)に関する
欧州議会及び理事会規則(環境省仮訳)
  目次 PDF PDF/HTML
第I篇 一般的事項 PDF/HTML
第II篇 物質の登録 PDF/HTML
第III篇 データ共有及び不必要な試験の回避 PDF/HTML
第IV篇 サプライチェーンにおける情報 PDF/HTML
第V篇 川下使用者 PDF/HTML
第VI篇 評価 PDF/HTML
第VII篇 認可 PDF/HTML
第VIII篇 ある種の危険な物質、調剤及び成形品の製造、上市及び使用に関する制限 PDF/HTML
第IX篇 手数料及び料金 PDF/HTML
第X篇 化学物質庁 PDF/HTML
第XI篇 分類と表示のインベントリー PDF/HTML
第XII篇 情報 PDF/HTML
第XIII篇 権限のある当局 PDF/HTML
第XIV篇 執行 PDF/HTML
第XV篇 経過規定及び最終規定 PDF/HTML
  前文及び本文全体のPDF(和訳)   PDF
  付属書リスト/LIST OF ANNEXES PDF PDF
附属書I
ANNEX I
物質の評価及び化学物質安全性報告書の作成のための一般的な規定/
GENERAL PROVISIONS FOR ASSESSING SUBSTANCES AND PREPARING CHEMICAL SAFETY REPORTS
PDF PDF
附属書II
ANNEX II
安全性データシートの編集に関する指針/
GUIDE TO THE COMPILATION OF SAFETY DATA SHEETS
PDF PDF
附属書III
ANNEX III
1トン〜10トンの量で登録する物質に関する基準/
CRITERIA FOR SUBSTANCES REGISTERED IN QUANTITIES BETWEEN 1 AND 10 TONNES
PDF PDF
附属書IV
ANNEX IV
第2条(7)(a)に従う登録の義務の免除/
EXEMPTIONS FROM THE OBLIGATION TO REGISTER IN ACCORDANCE WITH ARTICLE 2(7)(a)
PDF PDF
附属書V
ANNEX V
第2条(7)(b)に従う登録の義務の免除/
EXEMPTIONS FROM THE OBLIGATION TO REGISTER IN ACCORDANCE WITH ARTICLE 2(7)(b)
PDF PDF
附属書VI
ANNEX VI
第10条に記す情報の要件/
INFORMATION REQUIREMENTS REFERRED TO IN ARTICLE 10
PDF PDF
附属書VII
ANNEX VII
1トン以上の量を製造又は輸入する物質の標準的な情報の要件/
STANDARD INFORMATION REQUIREMENTS FOR SUBSTANCES MANUFACTURED OR IMPORTED IN QUANTITIES OF ONE TONNE OR MORE
PDF PDF
附属書VIII
ANNEX VIII
10トン以上の量を製造又は輸入する物質の標準的な情報の要件/
STANDARD INFORMATION REQUIREMENTS FOR SUBSTANCES MANUFACTURED OR IMPORTED IN QUANTITIES OF 10 TONNES OR MORE
PDF PDF
附属書IX
ANNEX IX
100トン以上の量を製造又は輸入する物質の標準的な情報の要件/
STANDARD INFORMATION REQUIREMENTS FOR SUBSTANCES MANUFACTURED OR IMPORTED IN QUANTITIES OF 100 TONNES OR MORE
PDF PDF
附属書X
ANNEX X
1000トン以上の量を製造又は輸入する物質の標準的な情報の要件/
STANDARD INFORMATION REQUIREMENTS FOR SUBSTANCES MANUFACTURED OR IMPORTED IN QUANTITIES OF 1000 TONNES OR MORE
PDF PDF
附属書XI
ANNEX XI
附属書VIIから附属書Xまでに規定する標準的な試験計画の適合化に関する一般的な規定/
GENERAL RULES FOR ADAPTATION OF THE STANDARD TESTING REGIME SET OUT IN ANNEXES VII TO X
PDF PDF
附属書XII
ANNEX XII
川下使用者が物質を評価し、化学物質安全性報告書を作成するための一般的な規定/
GENERAL PROVISIONS FOR DOWNSTREAM USERS TO ASSESS SUBSTANCES AND PREPARE CHEMICAL SAFETY REPORTS
PDF PDF
附属書XIII
ANNEX XIII
難分解性、生物蓄積性、毒性及び極めて難分解性で高い生物蓄積性を有する物質の特定のための基準/
CRITERIA FOR THE IDENTIFICATION OF PERSISTENT, BIOACCUMULATIVE AND TOXIC SUBSTANCES, AND VERY PERSISTENT AND VERY BIOACCUMULATIVE SUBSTANCES
PDF PDF
附属書XIV
ANNEX XIV
認可の対象となる物質のリスト/
LIST OF SUBSTANCES SUBJECT TO AUTHORISATION
PDF PDF
附属書XV
ANNEX XV
一式文書/DOSSIERS PDF PDF
附属書XVI
ANNEX XVI
社会経済分析/SOCIO-ECONOMIC ANALYSIS PDF PDF
附属書XVII
ANNEX XVII
ある種の危険な物質、調剤及び成形品の製造、上市及び使用の制限(説明のみ)/
RESTRICTIONS ON THE MANUFACTURE, PLACING ON THE MARKET AND USE OF CERTAIN DANGEROUS SUBSTANCES, PREPARATIONS AND ARTICLES
PDF PDF/HTML
  附属書全体のPDF(和訳) PDF PDF

ページの先頭に戻る↑

REACH規則等欧州の化学物質管理に関する資料

  • REACH(リーチ)の概要 [PDF]
    REACHの概要を簡潔にまとめたものです。(平成19年2月14日作成、平成19年7月2日最終修正)
  • REACH規則の概要 [PDF]
    REACH規制制定までの経緯や規制の概要について説明した資料です。その他、関連機関のリンクなど参考となる情報も掲載しています。(平成19年7月作成)
  • REACH in brief [PDF]
    2007年2月に欧州委員会が作成した、REACH in briefの環境省仮訳(Ver.2.1)です。(平成19年3月2日作成、平成19年6月13日最終修正)
  • 成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス
    [PDF]

    2008年5月26日にECHAから公表された、「Guidance on requirements for substances in articles」の環境省仮訳です。(平成20年8月12日作成)
  • 情報要件および化学物質安全性評価に関するガイダンス(簡易版仮訳)[HTML]
    ECHAが公表している「Guidance on Information Requirements and Chemical Safety Assessment」の環境省仮訳です。

ページの先頭に戻る↑

REACH予備登録実践的ステップ(ECHA資料仮訳)

[英語原文PDF]、 [和訳PDF]、 [和訳HTML]

ECHAのホームページにある予備登録項目の「What you need to know」の中にある「Practical steps for REACH pre-registration」です。

ページの先頭に戻る↑

経済産業省ウェブページ「REACH(欧州化学品規制)について」

REACH規則に関する解説書を中小企業向けにわかりやすくまとめております。
また、REACH関連資料や最新の情報などを掲載しております。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/reach.html

ページの先頭に戻る↑

セミナー/ワークショップ資料

資料タイトル 英語 日本語
1) Priority tasks for industry/
産業界の優先作業
[D. Grant Lawrence, DG ENV]
PDF PDF
2) Overview of REACH guidance/
REACHガイダンスの概要
[Joachim Kreysa, ECHA]
PDF PDF
3) (Pre-)registration : Basics/
(予備)登録:基本編
[Otto Linher, DG ENTR]
PDF PDF
4) Pre-registration in practice/
予備登録実施手順
[Helena Huttunen, ECHA]
PDF PDF
5) Registration and notification in practice/
登録および届出実施要領
[Christel Musset, ECHA]
PDF PDF
6) Chemical Safety Assessment and Report/
化学物質安全性評価と報告
[Frans M Christensen, DG JRC]
PDF PDF
7) How does industry prepare for pre-registration?/
予備登録への準備
[Watze de Wolf, CEFIC]
PDF PDF
8) From pre-registration to joint submission/
予備登録から共同提出
[Hendrik Abma, FECC]
PDF PDF
9) What should downstream users do now?/
川下ユーザーがすべきこと
[Genevieve Hilgers and Sylvie Lemoine, AISE]
PDF PDF

ページの先頭に戻る↑

    <プログラム・議事録>
  • 開会
  • 講演1  非EU 地域のREACH 対応状況(中国、韓国、インドなど) (PDF)
    [環境省環境保健部化学物質審査室長 戸田英作]
  • 講演2  EU 地域のREACH 対応状況(1)/
    ECHA's First Stakeholders' Day から
     (※1)(PDF)
    [化学物質国際対応ネットワーク事務局]
  • 講演3  EU地域のREACH対応状況(2)/
    欧州NGOのSVHC候補物質選定に関する動向
     (※2)(PDF)
    [有害化学物質削減ネットワーク代表 中地重晴]
  • 講演4   REACH 規則に基づく予備登録後の手続と課題 (PDF)
    [財団法人化学物質評価研究機構 川原和三]
  • 閉会

(※1)講演資料の一部には、REACH規則に基づく予備登録に関し、
"reactivate"処理などECHAで検討中の項目も含まれていますので、
その解釈および対応については、原典(以下URL参照)を参照いただくか
関連当局に照会いただきますようお願いします。
http://echa.europa.eu/news/events/1st_stakeholders_day_en.asp

(※2)代替化学物質(SIN)リストについては、あくまで、REACHに関する国際動向の紹介の一環で、 EUのNGOグループの動向としてご紹介したもので、当ネットワーク及び事務局として、積極的に推奨するものではありません。

→議事録 [PDF]

ページの先頭に戻る↑

  • REACHにおける化学物質安全性評価に関するワークショップ
    (2009年2月25日)

    REACHにおけるリスク評価の考え方・手法について把握すること等を目的に、ECHAが発行した「情報要件および化学物質安全性評価に関するガイダンス」の作成に参加した専門家をオランダ応用科学研究機構(TNO)から招き、上記ガイダンス文書を中心に、ワークショップ参加者と活発な意見交換を行い、REACHにおける化学物質の安全性評価に関する知見を深めました。この結果は、環境省が請負事業として取りまとめを行っている「化学物質安全性評価(CSA)の要点」の作成に反映される予定です。

    <プログラム・講演資料>
  • 開会
  • 講演1 "REACH規制の動向、SIEFおよびコンソーシア・アプローチ" (PDF)
    [在欧韓国環境評議会(KECE)デヨン・パク氏]
  • 講演2 "「化学物質安全性評価(CSA)の要点」の作成" (PDF)
    [(財)化学物質評価研究機構(CERI)川原和三博士]
  • 講演3 "CSAにおける人健康評価" (PDF1) (PDF2) (PDF3) (PDF4)
    [オランダ応用科学研究機構(TNO)ディナン・クルーズィ博士]
  • 閉会

→議事録 [PDF] NEW

ページの先頭に戻る↑

加盟国SVHCレポート要約

EU加盟国が高懸念物質の基準に該当するとの見解を有する物質について作成された16の報告書の要約です。[HTML]

ページの先頭に戻る↑

REACH における化学物質安全性評価(CSA)の要点(案)NEW
[
和文PDF] [英文PDF]

リスク評価・管理関連業務の従事者を対象に、主にECHAのCSA ガイダンス文書に基づいてCSAを行うにあたり、REACH におけるCSA のプロセスに関する理解を 促進するための補足的説明を行うことを目的に作成した資料です。

ページの先頭に戻る↑

中国

中国の化学物質管理法令及び関連文書リスト[PDF]

平成19年3月の日中韓事務レベル会合での合意に基づき、中国政府から提供された化学物質管理法令及び関連文書のリストです。原文(中国語)は、中国国家環境保護総局(SEPA)のウェブサイトに掲載される予定です。

中国における化学物質に関する環境管理[英語原文PDF]、[和訳PDF]

平成19年3月30日開催「化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム(第2回)諸外国における化学物質管理に関する最新動向」(環境省・財団法人地球環境戦略研究機関主催)での、Mr. Yingxin Gao(中国国家環境保護総局化学品登記中心主任)の発表資料です。

ページの先頭に戻る↑

韓国

韓国の化学物質管理法令及び関連文書リスト[PDF]

平成19年3月の日中韓事務レベル会合での合意に基づき、韓国政府から提供された化学物質管理法令及び関連文書のリストです。原文(韓国語)は、韓国環境部のウェブサイトに掲載される予定です。

韓国における化学物質管理政策[英語原文PDF]、[和訳PDF]

平成19年3月30日開催「化学物質をめぐる国際潮流に関するシンポジウム(第2回)諸外国における化学物質管理に関する最新動向」(環境省・財団法人地球環境戦略研究機関主催)での、Dr. Min-Ho LEE(韓国環境部化学物質安全課長)の発表資料です。

ページの先頭に戻る↑

日中韓連携プロジェクト

日中韓三カ国による化学物質管理に関する情報交換の背景

平成18年12月、第8回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)が中国・北京で開催されました。TEMMでは化学物質環境政策に係る3カ国の連携についても議論され、化学物質管理に係る政策や規制に関する3カ国間の情報交換を推進していくことについて合意されました。

<参考>
TEMM8 Joint Communique
12.   …The Ministers also concurred that three countries will make full use of the existent TEMM source such as TEMM website to help promote information exchange on policies and regulations on chemicals management in order to ensure the protection of human health and the environment in an efficient way. To this end, the Ministers suggested taking chance of international meetings to start information exchange at working level.

(和訳)
TEMM8 Joint Communique
12.   …また、三大臣は、人の健康と環境の保全を効果的に進めるため、TEMMウェブサイトなどのTEMMの枠組みを最大限活用して、化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換を推進することに合意した。このため、三大臣は、国際的な会議を利用し、事務レベルで情報交換を始めることを提案した。

これを受けて、日中韓政府は、平成19年3月に、日本で事務レベル会合を開催し、今後の情報交換の進め方について議論を行いまし た。その結果、まず始めに各国の化学物質管理法令及び関連文書のリストを交換し、各国のウェブページに当該法令・文書を掲載す ることとなりました。

三カ国のリストは現在、TEMM化学物質管理サイトで見ることができます。

<参考リンク>

ページの先頭に戻る↑

日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ
(2007年11月7日〜9日)

平成19年11月7日(水)から9日(金)まで、「第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が東京で開催されました。日本、中国、韓国及び米国(オブザーバ)の政府関係者、学識経験者、企業等約30名の参加を得て開催されたワークショップでは、日中韓における化学物質の有害性分類に関する更なる調和の推進に向けて具体的な作業を進めるべきであるとの認識 が共有されるなど、活発な議論がなされました。

【ワークショップ概要】pdf

これを受けて、日中韓の政府事務レベル会合(課室長級)では、今後の連携・協力の進め方について議論がなされ、また、次回以降は三カ国の持ち回りにより年1回の政策ダイアローグを開催(次回は韓国で開催)することが合意されました。

【政府事務レベル会合概要】pdf

これらの成果は、12月に富山で開催された第9回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM9)に報告されました。共同コミュニケの中で、三大臣は日中韓三カ国の化学物質管理に関する情報交換の進展を歓迎しました。

<参考>
TEMM9 Joint Communique
8.   …Also, the Ministers welcomed the progress of information exchange on chemicals management as well as the outcome of the Tripartite Policy Dialogue on Chemicals Management among China, Japan and Korea held in Tokyo in November 2007. They recommended exploring of areas of further co-operation and harmonization in chemicals management through this dialogue, including responses to the Globally Harmonized System for Classification and Labelling of Chemicals (GHS), and information sharing on chemicals used in products.

(和訳)
TEMM9 Joint Communique
8.   …また、三大臣は、化学物質管理に関する情報交換の進展や、2007 年11 月に東京で開催された第一回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの成果を歓迎した。三大臣は、このダイアローグを通じて、化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)への対応、製品に使用されている化学物質に関する情報共有といった、化学物質管理に関する更なる協力と協調の可能性を探ることを奨励した。

ページの先頭に戻る↑

日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
(2007年11月8日)

化学物質国際対応ネットワークでは、「第1回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグ」が開催された機会を活用し て、国内の中国及び韓国の化学物質管理に関心を有する方を対象に、11月8日に「日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー」を 開催し、101名の方にご参加いただきました。
 本セミナーでは、冒頭に化学物質国際対応ネットワーク事務局から今回のセミナーの背景とネットワークで提供している情報内容を紹介しました。また、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の荻原主任政策研究員から、直前まで開催されていた日中韓における化学物質管理ワークショップ(WS)の結果概要が報告されました。これに続いて、今回のセミナーのメインテーマである日中韓の化学物質管理政策に関しては、三カ国の環境省に相当する行政庁の化学物質管理実務担当者(以下参照)から、それぞれの国の化学物質管理の現状について最新のデータを含むプレゼンテーションが行なわれました。

【日本】環境省環境保健部化学物質審査室 平塚係長 
【中国】国家環境保護総局固体廃物及有毒化学品管理処 Yu Fei処長 
【韓国】環境部化学物質安全課 Minho Lee課長 

講演後の質疑応答では、中国の化学物質管理に関しては、新規化学物質の届出制度、生態毒性試験に関する考え方、E-wasteに関する事業者の対応などについて参加者と中国側当局者の間で直接的な確認や意見交換が行なわれました。また、韓国の化学物質管理に関しては、GHS制度、有害化学物質管理法(TCCA)などについての解釈や今後の動向などについて、韓国側当局者と活発な意見交換が行なわれました。
今回のセミナーでは、時間の制約から事前に質問を募集し中国側及び韓国側に回答準備をお願いしていたので、当日出た会場からの質問と併せてある程度効率的に意見交換が出来たのではないかと考えています。また、全てのプログラムが英語で行われたこともあり、理解しにくい点などあったかと思いますが、化学物質国際対応ネットワークとしては、積極的にこのような対話・交流の機会を設け、国際的な化学物質対策についての国内関係者の理解と対処能力の向上と、諸外国の関係者との相互理解の向上による調和に向けた取組を継続的に支援して行きたいと考えております。
最後に、当初の定員が大幅に超過したため、急遽会場を変更して対応したことによる参加者の皆様のご不便をお詫び申し上げます。

【中国関係当局との質疑応答】
【韓国関係当局との質疑応答】

ページの先頭に戻る↑

日中韓GHSセミナー
(2009年3月17日)

化学物質国際対応ネットワークでは、日本におけるGHSの導入状況や、日本と地理的に近く化学品や化学製品の貿易量も多い中国及び韓国におけるGHSの導入状況等について、日本、中国及び韓国の専門家に解説していただき、最新の動向に関する情報を提供することを目的とした、「日中韓GHSセミナー」を2009年3月17日(火)に開催しました。本セミナーには、定員を大幅に上回るお申し込みをいただいたため、定員を増やし、約150名にご参加をいただきました。

    <プログラム・講演資料>
  • 開会
  • 講演1  韓国におけるGHS導入状況 (PDF)
    [Ms. Young-shin Lee (JIL Corporation)]
  • 講演2  日本におけるGHS導入状況 (PDF)
    [独立行政法人労働安全衛生総合研究所健康障害予防研究グループ上席研究員 宮川宗之]
  • 講演3  中国におけるGHS導入状況 (PDF)
    [Mr. Gao Yingxin (Chemical Registration Center of MEP)]
  • 閉会

ページの先頭に戻る↑

米国

米国化学物質アセスメント・管理プログラム(ChAMP)
に関するワークショップ 
(2009年2月26日)

Japanチャレンジプログラムによる官民連携の化学物質の安全性情報の収集・整理が進み、また、化審法の見直しに関する議論が進められてきている中で、今後の我が国における既存化学物質対策等についての検討に役立てるため、米国環境保護庁(EPA)から化学物質管理担当官を招き、2008年3月に公表された化学物質アセスメント・管理プログラム(Chemical Assessment and Management Program:ChAMP)について理解を深めるとともに、日米両国の今後の既存化学物質対策等について意見交換を行いました。

    <プログラム・講演資料>
  • 開会
  • 講演1  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正 (PDF)
    [環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室長戸田英作氏]
  • 講演2  米国化学物質評価・管理プログラム(ChAMP) (PDF)
    [米国環境保護庁(EPA)農薬・有害物質汚染防止局リスク評価課タラ・ヘンリー博士]
  • 閉会

ページの先頭に戻る↑